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一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン

今井 悠介 

(代表理事)


  • ソーシャルビジネス
  • 新規事業立ち上げ

[プロフィール]
1986年生まれ、神戸出身。小学2年生のときに阪神・淡路大震災を経験。2005年に関西学院大学社会学部に入学。在学中、NPO法人ブレーンヒューマニティーにおいて不登校関連事業部代表を務める。不登校の子どもの学習支援を行う大学生講師養成システムの構築や、不登校の子どもを対象とした富士登山・海外ワークキャンプ事業等の新規事業開発に携わる。2009年、大学卒業後、株式会社日本公文教育研究会に入社。同社池袋事務局に配属。直営学習教室の指導者や、地区の教室コンサルタントを経験。学校外教育の現場に携わる中で、子どもの持つ可能性の大きさと教育の地域・世帯間格差を知る。2011年7月に一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン設立のために同社を退職し、代表理事に就任。現在に至る。

起業家からのメッセージ

すべての子どもに機会を。すべての子どもに夢を。

■すべての子どもに機会を。すべての子どもに夢を
大学生時代の活動や、前職の学習塾関連の仕事を通じて、多くの子どもたちに出会い、彼らが自分の想像を超えて成長していく姿を見てきました。子どもは周りの環境さえ整えば、自分たちの想像を超えて成長していく。そして、自身の選択肢の幅を広げていく。私は、そんな子ども達の姿をこの目で見てきました。すべての子ども達が大きな可能性を持っているにもかかわらず、生まれながらの環境や、突然の災害によって教育の機会、自分の力を伸ばす機会を奪われてしまう子どもたちがいます。彼らには何の責任もありません。周りの子ども達が当たり前に受けることができる機会が与えられない。そして子どもたちはそれによって将来の選択肢が限定される。これは、おかしいことだと思いませんか。
「すべての子どもに機会を。すべての子どもに夢を。」
全ての子どもが自分の夢や目標に向かってチャレンジできる社会を目指して、私たちは活動しています。

■被災地支援に最も有効な仕組み
この学校外教育バウチャーの事業モデルは、必ず被災地の教育インフラとして長期にわたって子どもたちを支えると信じています。まず、最大の特徴はバウチャーの使途は教育サービスに限定されているという点。被災地では、多くの世帯が経済的なダメージを受け多くの子ども達が教育の機会を失いました。現金給付の場合、それが教育以外の用途に使われてしまったり、貯蓄に回る可能性があります。バウチャーで給付した場合、確実に教育機会を届けることができます。
そして、もう一つの特徴は子ども達への教育支援を行うと同時に被災地した教育事業者の自立を支援できるという点です。子どもたちが被災地の事業者のもとでバウチャーを利用するため、事業者は収入を得ることができます。このように、学校外教育バウチャーの仕組みは子ども達の教育機会を保障するとともに地元の産業を支える画期的な事業モデルです。私は、必ずこの仕組みが長期的に被災地の復興を支えると信じています。

■20年間の継続支援に向けて。創業期の今を一緒に支える右腕インターンに期待
被災地での活動は20年間継続することを心に誓っています。20年間継続的な支援を行うために、私たちが今必要なのは、一人でも多くの方々に、この活動について共感してもらうこと。インターンの方に担当していただく東京での資金調達は大きな役割を担います。一緒にこの活動を広げてくれる右腕インターンの方に心より期待しています!

こんなプロジェクトを仕掛けよう!

大阪市が教育政策として開始するなど、今注目の教育事業モデル、学校外教育バウチャー制度!新規オープンの拠点で被災児童生徒の塾や習い事のための資金調達に挑戦

7月より新拠点東京で資金調達をスタート。団体の創業メンバーとして、今注目の教育バウチャーの仕組みを日本に広げ、被災地の子どもを支援する右腕募集!被災地を20年間支える基盤を一緒に作りましょう!

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